今回の耐震強度偽造問題で、国土交通省は建築士免許の更新制導入も視野に入れた、建築士法の改正など抜本的な見直しに着手する方針と報道されておりますが、私は免許の更新制度に反対します。
仮に制度が改悪されたからといって、私は不利益を被るとは思っていません。
許せないのは国土交通省の天下り団体が増えるのが明確だからです。

免許の更新制度というのは、自動車免許の例を出すまでもなく、
せいぜい講習会を受講すれば更新できるといった内容になるだけで、実質的な効果はほとんどありません。
既得権益がありますから、更新を難しくするような事は出来ないはずです。
ちなみに私も所持している宅地建物取引主任者の資格は5年ごとに更新となっていますが、まさに上記の通り、講習会だけでOKです。
高い更新料を取られ、必要のないテキストを買わされ、眠くなるような講義を半日聞くだけで更新完了というありさまです。
建築士も事務所を統括する管理建築士は5年ごとに更新がありますが、
その内容は上記と同じです。
更新時の費用で潤う者(主に国土交通省・県職員等の天下り役人)が出るだけで、耐震強度偽造問題を隠れ蓑にし、論点をすり替えています。
残念ながら、今回の場合の損害は甚大になってしまいましたが、
更新制度などなくとも、悪徳建築士は淘汰されると考えます。
実際に件の建築士はそうなりました。